み み

鎌倉江ノ島の観光を写真多めで発信中!

鎌倉江ノ島の観光情報を写真多めで発信中です。更新がんばりまうす。

ドローンで農業が加速する(儲かる会社はどこ?損する団体は誰?)未来を読む

Drones
for
Agriculture

2017年。春になってから、農業用に特化したドローン業界が騒がしい。3月には、ドローン最大手のDJIから農業用モデルのドローンが販売開始となった。

農機具大手のクボタや、農薬散布ヘリのヤマハ発動機もドローンを使った農薬散布ビジネスへの参入を示している。

株式の相場では、自動運転関連株、ドローン関連株、新薬関連株が熱いと熱いとトレンドになってからかなりの月日が経つようだが、一向に花火は上がらない。

というわけで、最強の個人的メディアによる個人的感想として、今日(こんにち)のドローン事情についてポチポチと語ってみたい。

未来予想の話になると、根拠となるデータの提示や代替が検討される現在の市場規模などが、議論の足掛かりとなることが多い。

だけど、その未来予想がトンでも理論なのかどうかは、既存のデータの信頼性に依存しない場合が多いし、絶対的に確実な未来予想は存在しない。

※商品画像はDJI公式HPより

1次産業における価値創造

ドローンで農業が加速する(儲かる会社はどこ?損する団体は誰?)未来を読む

農薬散布における自律飛行、画像解析による農業のIT化。なんとなく聞こえのいい言葉が、ネットメディアを盛り上げているが、ドローンを使ったところで、お米の値段は下がらないだろうし、味も変わらないのではないか?

最終的な消費者に対する価値の創造、いや『付加価値』の創造と言葉を選んだ方が「正しい」のかもしれないが、価値創造の視点にフォーカスされた意見をメディアに見つけることが難しいのがドローンビジネスの現状である。

当然だと思う。

食料の値段は、TPPの問題などで誰もが身近に感じる通り、国策としてコントロールされるべき数値のように見える。

農薬散布のコスト削減や、労働環境の改善などが、ドローンを導入することによるメリットとして提示されているうちは、日本市場でドローンビジネスは花開かないだろう。

日本において、意志決定を行う会社の長(おさ)となる人間が、スッと振り向くようになるためには、常識の洗脳時間がある程度の期間として必要である。

ブランド米

海外輸出

もしも、ドローンを使うことによって、今と同等の作業時間で2倍のお米が取れるようになったら、どんな未来がやってくるだろうか。

※2倍になるわけないけどね。)

お米の値段は変わらずに、単純に農家の時給は2倍になるのだろうか。もしくは、日本国内では消費しきれないお米を海外に輸入するようになるのだろうか。

労働内容に見合った対価が、相対的に評価されて支払われるのが資本主義の本質とするのならば、労働環境の改善は、巡り巡って農家の時給減少につながることも視野に入れる必要があると思う。

誰もが苦労せずに、世界一美味しい日本のお米を作れるようになってしまったら、それこそ日本人が日本国内で稲作を行う意味がなくなるのではないか?

日本の食料自給率が低下していることを問題視している専門家も多いようだが、農林水産業などの事業を誰でもできるようなものにしていくということは、

それだけ農林水産業従事者が持つべき専門性に対する付加価値を減らしていくということに他ならない。

しかし、それで正しい。農家が持っていた専門性という付加価値を、ドローンが新たな価値として奪い取る事によってドローンビジネスに資金が流入することになるからだ。

農業と知識社会

少しだけ文章を引用しておく。『歴史の教科書にも載っているように、人類歴史の移り変わりを示す時代区分として、狩猟採集の時代、農耕の時代、工業の時代、情報の時代がある。』

『それぞれの時代は、農耕社会、工業社会、情報社会と呼ばれ、情報社会の次にくる社会として注目されているのが、知識社会だ。』

『知識社会については、何人もの社会学者、歴史学者が数十年前から取り上げてきているが、もっとも知られているのは、経営学者ピーター・ドラッカーが「ポスト資本主義社会」という本の中で書き出した「知識社会(the knowledge society)」だろう。』

『話の流れは簡単なもので、産業や経済活動の基本的な資源が、農業、工業、情報から「知識」へと移り変わっていくということだ。』

価値の対象をAからBに移動させることによって、今まではAに流れていた資源をBに流すことこそが、新しいビジネスの創造である。そういうことが、この本には書いてある。

ドローンの利ザヤは誰のもの?

保護された
農業

誰かの懐に富が流れ出すということは、誰かの懐から富を奪い取るということに他ならない。

なんでクルマが売れないって?そりゃーみんなスマホの中のコンテンツで遊んでいるからさ。

時間が有限であるように、マネーも有限なのである。

ということは、ドローンにお金を集めるためには、今まであった何者かを駆逐しなければならない。

果たして駆逐対象と考えられるのは誰なのだろうか。

え?

農家じゃない?

農業の自動化。農業の高効率化を行うということは、今まで低効率で生産性が低い中、低賃金で働いていた農家から仕事を奪うことに他ならない。

言い方は汚くなるが、ドローンでビジネスを興そうとするのならば、それこそドローンで日本の農家を殺しに行くくらいの勢いがないと、ビジネスにはならない。

こういう話は大陸が得意な分野だと思う。

そんな未来があるのかどうかは誰にも分からないが、未来の中国の農業を牛耳っているのはあのDJIかもしれない。

スマホに対する課金ゲームコンテンツであるように、ドローンに対しても何らかのアプリケーションとなるコンテンツが存在しないと、筐体販売としてのビジネスは成立しない。

2013年に国際無人機協会(AUVSI)から発表されたレポートにおいて、ドローン産業は2025年までにアメリカ国内で820億ドル(10兆円)以上の経済効果と10万人以上の雇用を生み出すと予測されている。

主たるものは軍需産業になるが、農作物のモニタリングや、ICT(情報通信技術)によって農地を細かく管理する精密農業分野でドローンが大きな役割を果たすことが想定されている。

農地が野菜工場に早変わり

農薬散布
コマンド

ドローンという飛行物体(ロボット)に自律飛行を組み合わせると、限りなく少ない投資で、従来の農地を野菜工場に組み替えることができる。

バーチャルに上空に描かれるルートをドローンや自律走行のトラクターがせっせと往復することで、土壌の作成から種まき、農薬の散布から作物の収穫まで、ボタン1つで可能になる。

そこに人間(農家という専門家)は必要ない。必用なのは、ドローンや耕具などの機械をメンテナンスすることができる人間(家畜)である。

農家のおばあちゃんが数世代にわたって蓄積したノウハウだって、複数の農地を組み合わせて機械的にデータ採集することで、あっという間にIT農業ができあがると予測されている。

一次産業っていうものは、成果物に付加価値をつけ加えることが非常にむずかしい。コメは米である。

一方で、バーチャルに生み出されたガチャポンに会社が経営できるくらいの課金が集まったり、特別なマークがブランドとして縫い付けられるだけで法外の値札がつくカバンが存在する。

勝者は誰?

なんていうか、割とトンでも理論を根拠もなく展開している感は否めない。だけど、どうせやるんだったらそれくらい自由に未来を想像したくもなる。

その1つ目の足掛かりとして、ドローンでお米を作っている人達がいるのも事実のようではある。『ドローン米』で検索するとそんな人達が見えてくる。

さて。

アメリカ国内におけるドローン関連株は、チャンスな銘柄なのだろうか。日本国内の場合は、しばらくは政府が介入することで、国内の農業を守ろうとする動きになると予想される。

中国企業であるDJIが10年後の農業業界において、グローバルリーダーカンパニーとなっている可能性もあり得ない話ではない。

論点として面白いのは、旧態依然とした農業という生産性が低い業界に、多くの人が魅力を感じているということが1つの大きなポイントになっているはずなのに、大体数の人はドローンを使うことに夢中になっていて、コトの本質に気がついていないことだ。

ドローンが持つ自律飛行という飛び道具と、農業が持つサイクル的な繰り返し性の相性の良さ、ローテク産業である現状。

それなりに資本がある大企業が本気をだしたら一瞬でどうにかなっちゃう案件であるような気もする。グーグルさんとかね。

最後に交渉のテーブルにつくべき相手は、農家ではなく農家のバックに居座っている国である点がもっとも大事な焦点になるのかもしれない。

ドローンで農業が加速する(儲かる会社はどこ?損する団体は誰?)未来を読む

※・※・※

読んでる本はこれ

もしもあなたがドローンビジネスに興味を持っていたとして、この本を読んだことがないとするならば、とりあえず黙って読んでもらいたい1冊。夢があるような気分にもなれるし、暗中模索状態の厳しさを感じることもできる。お金の流し方という観点からの考察も少なくない。2015年初版。

※・※・※

※参考文献
ブランディング 7つの原則(欧米トップ企業の最先端)
暇と退屈の倫理学
ステーキを売るなシズルを売れ!

プライバシーポリシーと広告について